解体工事専門店　空き家とは？定義や国土交通省の判断基準を解説【2024年10月15日】

こんにちは！

鹿児島市 地域密着の解体工事専門店　解体ワーク東宝です。

今年も残すところ80日を切りました💦あっという間の2024年だったような。。。年末まで✨走り続けます💪🐯

さて！親や祖父母から相続で引き継いだ住宅が放置され、倒壊の恐れがある空き家が社会問題となっていますよね💦

空き家の危険性を問題視した政府は「空家等対策の推進に関する特別措置法」を施行し、倒壊の危険性が高く景観を損ねている空き家への取り締まりを強化しています！

国土交通省は、使われていない住宅を「空き家」と「特定空き家」の2種類にわけて定義しています。

🏠空き家
「1年以上誰も住んでいない、もしくは使用されていない建物」を空き家と定義

✅建物の用途
✅人の出入りの有無
✅電気・ガス・水道の状況
✅住宅の登記記録の内容
✅所有者の住民票の内容
✅適切な管理の有無
✅所有者の主張

これらの項目から1年以上使用されていないと判断された建物が「空き家」に指定されます。

🏠特定空き家

空き家の中でも倒壊の危険性や景観・衛生上の問題が生じる可能性が高い住宅を「特定空き家」と定義し、自治体が指定します。

指定されると自治体から指導を受けることになり、所有者が従わない場合は行政代執行（行政が強制的に措置を行うこと）により建物が解体されるケースもあるのです。行政代執行でかかった解体費用は、空き家の所有者に請求されます。

⚡空き家を所有するリスク⚡

✅近隣トラブルの原因となる

管理されていない建物は劣化が早く、倒壊のリスクが高まります。万が一倒壊してしまった場合、近隣の家屋の損傷や近隣住民のケガにつながる可能性もあります。また、害虫や害獣が繁殖したり、空き家で発生したシロアリが、近隣の家屋に移り住み構造部分に大きな被害を与える危険性も考えられます💦

✅犯罪に利用される危険性がある

空き家は、不審者の隠れ場所や不法投棄、放火などの犯罪に利用される危険性があります。庭が荒れていたりゴミが散乱していたりと、周囲から見て明らかに人がいないとわかる空き家は犯罪に利用されるリスクが高まります。

✅維持費用がかかる

住んでいない、もしくは使っていない空き家であっても維持費用がかかります。基本的に不動産の所有者は、固定資産税を納税しなければなりません。ほかにも建物の修繕や庭の整備、ごみ処分などを業者に依頼する費用がかかります。空き家は所有しているだけでも維持費がかかり続けてしまうのです。

⚡特定空き家を所有するリスク⚡

✅自治体から指導・命令を受ける可能性がある

自治体は特定空き家の所有者に、建物の適切な管理を促すための助言や指導を行うことが可能です。助言や指導に従わない場合は、さらに強制力の強い勧告、命令が行われます。また、行政からの命令を受けたにもかかわらず改善を行わなかった場合、所有者は50万円以下の過料が科せられてしまうのです。その後も従わない場合は行政代執行が実施されます。

✅補修や解体に費用が掛かる

自治体から指導や命令があった場合、所有者は空き家の補修や解体をしなければなりません。自治体の命令による補修・解体費用は、所有者が全て負担します。特定空き家に指定されなければ、行政から強制的に改善を求められることはなく、不要な費用を支払う必要はありません。特定空き家に指定されないように適切な管理を行いましょう。

✅固定資産税の負担が増える

特定空き家に指定され、自治体から勧告を受けてしまうと「住宅用地の特例措置」の対象外となり、固定資産税の負担額が上がります。特定空き家に指定される前の固定資産税と比較して最大6倍の負担額になる可能性があります。

💮4つの対策💮

●そのまま売却する
●解体して更地にする
●リフォームをして有効活用する
●譲渡する

空き家の中でも、倒壊の危険性や景観・衛生上の問題が生じる可能性が高い住宅は、特定空き家に指定され、自治体から修繕や解体の命令を受ける可能性があります。そういった状況を防ぐためにも、解体して更地の状態で売却するなど早めの対処が必要です。
すぐに行動に移せない場合は、行政指導の対象にならないように適切に空き家を管理する必要があります。

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