【2026年版】鹿児島の解体工事はどうなっている?空き家・老朽化・土地活用から考える解体という選択【2026年9月11日】
東 優一
こんにちは!
鹿児島市 地域密着の解体工事専門店 解体ワーク東宝です。
解体ワーク東宝は、空き家や建て替え時の解体からリフォームなどの部分解体、物置やカーポートなどの1日で終わる解体から木造・鉄骨・RCなどの住宅解体まで、解体工事の専門家として幅広く対応しております。
これからも鹿児島の皆様により愛される会社を目指し、解体工事を通して地域社会に貢献していきますのでよろしくお願いします💪
「最近、鹿児島で解体工事をする人が増えている?」
「鹿児島市の空き家って、実際どのくらいあるの?」
「古い実家を解体したいけれど、今すぐ解体した方がいい?」
「解体工事を考えるなら、2026年は何に気をつければいい?」
鹿児島市で解体工事を検討している方の中には、こうした疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。
2026年の鹿児島で解体工事を考えるうえで、大きなキーワードになっているのが、空き家・建物の老朽化・相続・土地活用です。
鹿児島市が2026年6月に公表している情報によると、令和5年(2023年)の住宅・土地統計調査で、鹿児島市の空き家は51,080戸、空き家率15.3%となっています。前回の平成30年(2018年)調査から3,500戸増加しています。
また、鹿児島県全体では、2023年の住宅・土地統計調査で184,200戸の空き家があるとされています。
こうした数字を見ると、「空き家をこれからどうするのか」という問題が、鹿児島でも決して他人事ではないことが分かります。
ただし、ここで大切なのは、「空き家が増えている=すぐに解体するべき」ではないということです。
売る、貸す、使う、リフォームする、そして解体する。
建物や土地の状態によって、選択肢は変わります。
この記事では、2026年現在の鹿児島の空き家事情を確認しながら、鹿児島市で解体工事を検討するときに知っておきたいことを、解体ワーク東宝の視点から分かりやすくご紹介します。
Contents
- 2026年、鹿児島市の空き家は51,080戸
- 鹿児島県全体では空き家が18万戸を超えている
- 鹿児島の空き家で特に気になる「使い道のない空き家」
- 鹿児島の解体工事は本当に増えている?
- 「空き家だから解体」ではありません
- 鹿児島で解体を考えるきっかけは?
- 〇長年使っていない空き家
- 〇相続した実家
- 〇建物の老朽化
- 〇建替えをしたい
- 〇土地を活用したい
- 鹿児島市では2026年度も危険空き家の解体補助があります
- 解体すると固定資産税はどうなる?
- 2026年の解体工事で特に注意したい「アスベスト」
- 鹿児島市で解体工事を依頼するとき、見積もりで確認したいこと
- 鹿児島市で解体工事を考えたら、最初に確認したい7つのこと
- 1.建物の所有者は誰か
- 2.建物はどのくらい古いか
- 3.建物の構造は何か
- 4.家の中に残置物はあるか
- 5.アスベストの調査が必要か
- 6.解体後の土地をどうするか
- 7.現地を見てもらう
- 「解体するか迷っている」という段階でも大丈夫です
- 鹿児島市の解体工事なら「解体ワーク東宝」へ
- まとめ|2026年の鹿児島で「家をどうするか」を考える
- よくある質問|鹿児島の解体工事・空き家について
2026年、鹿児島市の空き家は51,080戸
まず、現在公表されている最新のデータを確認してみましょう。
鹿児島市が2026年6月24日に更新した「空き家等の適正管理」によると、令和5年(2023年)の住宅・土地統計調査で、鹿児島市の空き家は、
51,080戸となっています。空き家率は、15.3%です。2026年現在、鹿児島市が公表している最新の住宅・土地統計調査が、2023年に実施された調査です。
鹿児島県全体では空き家が18万戸を超えている
鹿児島市だけではありません。
鹿児島県が2026年6月5日に更新した「空き家の適正管理について」では、令和5年(2023年)の住宅・土地統計調査をもとに、鹿児島県の空き家数を、
184,200戸
としています。
県は、人口や世帯数の減少に伴い、今後も空き家が増加傾向になると推測しています。
つまり鹿児島では、
「空き家をどう管理するか」
だけではなく、
「その建物を今後どうするのか」
まで考えておくことが重要になっています。
鹿児島県も、空き家を放置しないための方法として、
- 売る
- 貸す
- 使う
- 解体する
などの方針を決めることが重要だと案内しています。
鹿児島の空き家で特に気になる「使い道のない空き家」
空き家には、すべて同じ意味があるわけではありません。
例えば、賃貸物件として入居者を募集している住宅や、売却予定の住宅、別荘なども統計上は空き家に含まれます。
その中でも気になるのが、「賃貸・売却用及び二次的住宅を除く空き家」です。
いわゆる、すぐに使う予定が決まっていない空き家です。
鹿児島県では、この「その他の空き家」の割合が13.6%となっています。
この数字は、単純に「解体工事が13.6%増えている」という意味ではありません。
しかし、使う予定が決まっていない建物が多ければ、そのまま長期間管理されない状態になる可能性もあります。
だからこそ、空き家になってから何年も考えるのではなく、早い段階で「残すのか・売るのか・活用するのか・解体するのか」を考えておくことが大切です。
鹿児島の解体工事は本当に増えている?
ここは、解体工事を検討している方にも知っておいていただきたいポイントです。
空き家が増えているからといって、
「鹿児島市の解体工事件数が○%増えた」
とまでは、現在確認できる公的な統計から断定できません。
鹿児島の解体ワーク東宝では、「空き家の増加や建物の老朽化など、解体を検討する背景が広がっている」と考える方が正確だと考えています。
鹿児島市では空き家が51,080戸あり、前回調査より3,500戸増加しています。
さらに鹿児島県全体でも184,200戸の空き家があります。
こうした状況を考えると、今後、
「この家をどうしよう?」
と考える人が増えていくことは十分に考えられます。
「空き家だから解体」ではありません
空き家を所有しているからといって、必ず解体しなければならないわけではありません。
鹿児島県も、空き家への対応として「売る」「貸す」「使う」「解体する」など、さまざまな選択肢を示しています。
例えば、建物の状態が良く、立地にも恵まれているなら、リフォームして活用する方法もあります。
売却するなら、建物付きで売るのか、更地にして売るのかを検討することもできます。
新しい家を建てるのであれば、古い建物を解体して建替えるという方法もあります。
つまり、
解体は「目的」ではなく、土地や建物をこれからどうするかを考えたうえでの「選択肢」のひとつ
なのです。
鹿児島で解体を考えるきっかけは?
解体工事を検討するきっかけは、ご家庭によって違います。
〇長年使っていない空き家
以前は家族が暮らしていたけれど、現在は誰も住んでいない。
そのまま長期間空き家になっているケースです。
鹿児島市では、空き家について「屋根や軒先等が破損し、落下しそうで危険」「敷地に草木が生い茂っている」「不審者の侵入が心配」といった相談があるとしています。
建物は人が住まなくなると、管理の機会も減っていきます。
「まだ大丈夫」と思っていても、少しずつ傷みが進んでいることがあります。
〇相続した実家
親が住んでいた実家を相続したものの、
「自分は住む予定がない」
「鹿児島から離れた場所に住んでいる」
「家の管理ができない」
というケースもあります。
相続した家については、解体だけを考えるのではなく、
売却・活用・管理・解体
を含めて検討することが大切です。
相続した空き家について詳しく知りたい方は、こちらの記事もご覧ください。
鹿児島の相続空き家|実家を相続したらどうする?残す・売る・解体・土地活用
〇建物の老朽化
屋根や外壁の傷み、雨漏り、建物の劣化などが進んでいる場合も、解体を考えるきっかけになります。
特に長期間使用していない建物は、外から見ただけでは分からない部分まで劣化していることがあります。
「解体するべきか分からない」という場合は、まず建物の状態を確認してみることが大切です。
〇建替えをしたい
古い家を解体して、新しい住宅を建てる。
これも解体工事の代表的なケースです。
建替えの場合は、
解体 → 整地 → 新築
という流れになるため、解体工事だけでなく、その後の計画も一緒に考えておくと安心です。
〇土地を活用したい
建物を解体した後、
- 新築住宅を建てる
- 売却する
- 駐車場として利用する
- 土地として管理する
など、さまざまな方法があります。
だからこそ、
「解体したら終わり」ではなく、「解体した後どうするか」
まで考えておくことが重要です。
鹿児島市では2026年度も危険空き家の解体補助があります
鹿児島市では、危険な空き家の解体費を対象とした補助制度があります。
2026年度は、解体費の3分の1、限度額30万円です。
ただし、すべての空き家が対象になるわけではありません。
鹿児島市の制度では、例えば、
- 倒壊のおそれが著しいなどの危険空き家であること
- 1年以上使用されていないこと
- 従前の用途が住宅であること
- 隣地や道路と近接して被害を与えるおそれがある、または利活用が進みにくい敷地に建つこと
などの条件があります。
また、補助申請には事前協議が必要です。
2026年度の申請期間は、
2026年5月7日~2026年12月9日
となっています。
ただし、予算に到達した場合は受付終了となるため、利用を検討している場合は早めの確認がおすすめです。
そして非常に重要なのが、
解体工事を始める前に手続きをすること。
「先に解体して、あとから補助金を申請する」ということはできません。
詳しい条件については、必ず鹿児島市の最新情報をご確認ください。
解体すると固定資産税はどうなる?
解体工事を検討するとき、避けて通れないのが税金の問題です。
鹿児島市も、空き家を解体することで住宅用地の特例がなくなり、固定資産税が増額となる場合があると案内しています。
そのため、
「古い家だから解体しよう」
だけで判断するのではなく、
解体後の土地をどうするのか
まで含めて考えることが大切です。
固定資産税については、建物の状態や土地の利用状況などによっても異なります。
税金について不安がある場合は、鹿児島市の資産税担当窓口などにも確認しましょう。
なお、このテーマについては解体ワーク東宝でも詳しく紹介しています。
鹿児島市の空き家|固定資産税が6倍になるから解体しないは本当に正解?
2026年の解体工事で特に注意したい「アスベスト」
2026年に解体工事を考えるなら、アスベスト(石綿)についても知っておきたいところです。
建築物の解体・改修工事では、石綿使用の有無について事前調査が必要です。
さらに2026年1月1日からは、一定の工作物の解体・改修工事について、工作物石綿事前調査者などによる事前調査が必要となっています。
石綿の事前調査結果については、一定の規模の工事で行政への報告も必要です。
例えば建築物の解体工事では、解体する部分の床面積の合計が80㎡以上の場合などが報告対象となります。
「古い家だから必ずアスベストがある」というわけでも、
「見た目がきれいだから大丈夫」というわけでもありません。
建物の築年数や使用されている建材などを確認し、必要な調査や手続きを行うことが重要です。
2026年の鹿児島で解体業者を選ぶときは、価格だけでなく、こうした法令や安全面への対応も確認したいポイントです。
鹿児島市で解体工事を依頼するとき、見積もりで確認したいこと
解体工事を考えたら、複数の業者に見積もりを依頼する方も多いと思います。
そこで気をつけたいのが、
「一番安い見積もりを選べばいい」とは限らない
ということです。
解体工事の費用は、
- 建物の構造
- 建物の大きさ
- 敷地の状況
- 道路の幅
- 重機の搬入条件
- 隣家との距離
- 庭木・ブロック塀などの外構
- 残置物
- アスベストの有無
- 廃材の処分
- 整地の内容
などによって変わります。
そのため、見積書では「総額」だけを見るのではなく、
何が含まれていて、何が含まれていないのか
を確認しましょう。
特に、
「追加費用が発生する可能性はあるのか」
「残置物の処分は含まれているのか」
「外構や庭木はどうなるのか」
「整地まで含まれているのか」
などは、事前に確認しておくと安心です。
鹿児島市で解体工事を考えたら、最初に確認したい7つのこと
解体を検討し始めたら、まず次のことを整理してみましょう。
1.建物の所有者は誰か
相続物件の場合は、所有関係を確認します。
2.建物はどのくらい古いか
築年数や過去のリフォーム履歴などを確認します。
3.建物の構造は何か
木造・鉄骨造・RC造など、構造によって解体方法も変わります。
4.家の中に残置物はあるか
家具・家電・生活用品など、残っているものを整理します。
5.アスベストの調査が必要か
建物の築年数や建材などを確認し、必要な事前調査を行います。
6.解体後の土地をどうするか
売却・建替え・土地活用など、できる範囲で方向性を考えておきます。
7.現地を見てもらう
解体費用は現場条件によって変わります。
そのため、実際の建物や道路、隣家との距離などを確認したうえで見積もりを出してもらうことが大切です。
「解体するか迷っている」という段階でも大丈夫です
解体工事の相談というと、
「もう解体すると決めてからじゃないと相談できない」
と思われる方もいるかもしれません。
でも、そんなことはありません。
例えば、
「実家を相続したけれど、どうしたらいいか分からない」
「空き家を何年も放置している」
「解体した方がいいのか、残した方がいいのか迷っている」
「解体した場合の費用だけ知りたい」
「更地にした後、土地をどうするか考えたい」
という段階でも、まず現状を知ることが大切です。
鹿児島県も、空き家について「どうしたらいいのか分からない」という場合は、まず市町村などの相談窓口へ相談することを案内しています。
いきなり結論を出すのではなく、
今の建物がどんな状態なのか。
解体するとしたら、どんな工事になるのか。
解体した後、土地をどうするのか。
一つずつ整理していくことから始めてもいいのです。
鹿児島市の解体工事なら「解体ワーク東宝」へ
解体ワーク東宝は、鹿児島市を中心とした地域密着の解体工事専門店です。
空き家の解体や建替えに伴う住宅解体をはじめ、
- 木造住宅の解体
- 鉄骨建物の解体
- RC造建物の解体
- 空き家解体
- 相続した実家の解体
- 建替えに伴う解体
- 部分解体
- 物置の解体
- カーポートの解体
など、さまざまな解体工事に対応しています。
「解体することは決めたけれど、どこに頼めばいいか分からない」
という方だけではなく、
「そもそも解体した方がいいのか分からない」
という方も、まずはご相談ください。
建物の状態や周辺環境を確認し、解体工事について一緒に考えていきます。
まとめ|2026年の鹿児島で「家をどうするか」を考える
2026年現在、鹿児島市が公表している最新の住宅・土地統計調査では、鹿児島市の空き家は51,080戸、空き家率15.3%となっています。
鹿児島県全体では、空き家が184,200戸です。
こうした数字を見ると、鹿児島でも空き家を「これからどうするか」を考えることが、ますます重要になっていることが分かります。
ただし、
空き家=解体
ではありません。
売る。
貸す。
使う。
リフォームする。
そして、解体する。
建物の状態や土地の場所、所有者様の今後の予定によって、適した方法は変わります。
だからこそ、
「古いから壊す」ではなく、「この土地と建物をこれからどうしたいのか」
という視点で考えてみてください。
鹿児島市で空き家や古い建物の解体を考えている方は、解体ワーク東宝までお気軽にご相談ください。
「まだ解体すると決めていない」
「費用だけ知りたい」
「相続した家をどうすればいいか分からない」
そんなご相談からでも大丈夫です。
鹿児島の土地と建物を、これからどうしていくか。
その最初の一歩を、一緒に考えます。
よくある質問|鹿児島の解体工事・空き家について
Q. 2026年現在、鹿児島市の空き家は何戸ありますか?
A. 2026年現在、鹿児島市が公表している最新の住宅・土地統計調査(2023年調査)では、空き家は51,080戸、空き家率は15.3%です。2018年の前回調査から3,500戸増えています。
Q. 鹿児島県全体では空き家はどのくらいありますか?
A. 鹿児島県が2026年6月に公表している情報では、2023年の住宅・土地統計調査による県内の空き家数は184,200戸です。
Q. 鹿児島市で空き家を解体すると補助金が出ますか?
A. 条件を満たす危険空き家について、鹿児島市では2026年度に解体費の3分の1、上限30万円の補助制度があります。事前協議が必要で、工事着手前の手続きが必要です。
Q. 空き家なら解体した方がいいですか?
A. 必ずしもそうとは限りません。売却、賃貸、リフォーム、活用、解体など、建物の状態や土地の状況に合わせて判断することが大切です。
Q. 解体工事をする前に何を確認すればいいですか?
A. 所有関係、建物の構造・築年数、残置物、アスベストの事前調査、周辺道路や隣家との距離、解体後の土地利用などを確認しておくと安心です。
Q. 解体するかまだ決めていなくても相談できますか?
A. はい。解体するか迷っている段階でも、まず建物の状態や解体した場合の工事内容・費用などを確認することから始められます。
解体ワーク東宝は、鹿児島市を中心に地域に根ざした解体工事専門店として、お客様のさまざまな解体工事のご相談に対応しています。
https://touhou-kaitai.com/contact/
建物をただ解体するだけではなく、その先にある土地のことや、お客様が解体を考えた理由にも目を向けながら、一つひとつのご相談に向き合っています。
鹿児島市で解体工事、空き家解体、家の解体、建替え、部分解体などをご検討の方は、お気軽にご相談ください。
▼解体工事について、対応している工事内容をご紹介しています。
https://touhou-kaitai.com/menu/
▼解体ワーク東宝の施工事例
実際に行った解体工事の施工事例をご覧いただけます。
https://touhou-kaitai.com/works/
鹿児島の解体工事なら、解体ワーク東宝へ。
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